203通・有効返信7件・成約2件をどう読むか。営業実績の評価と限界

送信203件・4週間の結果と集計条件

公開している検証事例は、匿名のリテールメディア企業が運営する広告配信サービスの新規開拓です。4週間の送信は203件、有効返信は7件、商談は2件、成約は2件でした。以下は送信203件を共通の分母にした参考値です。

表は横にスクロールして確認できます。

7 ÷ 203は約3.45%、2 ÷ 203は約0.99%です。表示ではそれぞれ約3.4%、約1.0%としています。到達数を分母にした率や、返信した企業数を分母にした率と比較する場合は、分母を揃える必要があります。

この公開記録だけでは、すべての対象企業の属性や費用、商談内容までは分かりません。成果の再現性や採算を確認するための情報が、すべて揃っているわけではありません。

• 4週間の結果

  リテールメディア企業1社の送信203件。

• 途中の記録

  有効送信173件。終了時とは時点と分母の名称が異なる。

• 別の製造業事例

  到達107件・有効返信4件は、別企業・別期間の記録。

商談2件が成約したら、次も成約率100%？

記録上は2件の商談が2件とも成約しています。ただし、商談数は2件です。次の商談でも同じ結果になると考える根拠にはなりません。仮に次の1件が成約しなければ、商談からの成約割合は2件／3件になります。少数の結果では、一件の違いが割合を大きく変えます。

対象、時期、商材、提案、担当者の対応が揃って得られた結果です。対照となる営業方法を同じ条件で比較した実験ではないため、「AIを使ったことによって成約が何件増えた」とは判断できません。

受注額や粗利、導入費、人の工数が公表されていないため、この記録から投資回収期間も計算できません。2件という成約数を、そのまま収益効果に置き換えないでください。

途中の173件と、終了時の203件を分けて読む

途中集計は有効送信173件、返信6件、商談2件、受注1件でした。4週間の終了時点では送信203件、有効返信7件、商談2件、成約2件です。送信から返信、商談、成約までには時間差があります。

二つの集計では、送信と返信の名称にも違いがあります。差分の30件だけで追加成約を生んだ、という読み方はできません。先に送った相手との商談が後から成約した可能性もあり、公開値だけでは案件ごとの対応を再構成できないためです。

自社で再検証するときは、送信日、最初の有効返信日、商談日、成約日を案件ごとに記録します。同じ観測日数で比較し、進行中の相談を失注と混ぜない方法が適しています。

AIが担った準備と、人が担った営業

この検証では、AIが候補企業の調査と文面作成を支援し、担当者が宛先と文章を確認してから送信しました。相手の課題を聞き、商談で提案したのは顧客の担当者です。

したがって、成約をAIだけの成果として説明しません。同時に、人が商談を担当したからといって、準備の支援が不要だったとも言えません。公表値から因果関係を切り分けられないため、役割と結果を併記しています。

この事例の送信前確認は、当時の検証の進め方です。現在のサービスの自動運用・承認条件とは区別して読みます。

製造業に応用するのは、数値ではなく評価手順

広告配信サービスと部品加工では、購買の条件が違います。製造業の提案には、材質、寸法、数量、品質、納期の確認が入ります。返信があっても、受けられる仕事とは限りません。

別の金属加工会社の公開事例では、2026年9月21〜27日の最大送信週に到達107件、有効返信4件、返信率3.7%でした。一方、振り返りで記録された見積依頼2件は、その週とは集計期間が異なります。依頼内容が加工条件に合わず、振り返り時点で受注には至っていません。二つの事例を混ぜて、製造業の成約実績を作ることはできません。

製造業で試すなら、送信、有効返信、条件確認、見積対象、受注を分けます。候補から外した理由と人の確認時間も記録してください。比較条件を先に決める手順はPoCのKPI設計にまとめています。